法人形態

合名会社・合資会社・有限会社・株式会社株式合資会社・協同組合6種類に分けられる。

一般的にブラジルにおける法人は、以下の理由から日系進出企業を含め、有限会社形態を選択する例が多い。

 

有限会社のメリット

・最低年1回開催される総会で財務諸表が承認されればよく、さらに共同出資者全員が書面で議決する場合において、総会開催が免除される。

(株式会社の場合、財務諸表の公告が義務付けられている)

・監査役会の常設が不要。

・零細企業に対してSIMPLESと呼ばれる簡易税制体系が適用される。(株式会社には適用不可)

・最低2名の共同経営者が必要

 

株式会社のメリット

・出資者の加入、脱退は株式移転台帳への反映があればよく、会社定款の改定を必要としない。

(有限会社の場合、その都度定款を改定し、商業登記所への登録が必要)

最低2名の共同経営者が必要

 

資本の中央銀行登録

ブラジル国外からの投資は、全てブラジル中央銀行に登録されなければならない。

この登録を行わない場合、配当金の国外への送金や投資を引き上げる際の権利が確保されない。

 

資本取引

利益、配当、元金、利子の支払いについても、貿易外取引と同様に融資操作登録(ROF)の申請が必要。

その電子登録申請の際に登録番号が交付され、銀行を通じた取引の際にその番号が参照される。

この申請は申告制で、特に許可や承認を得るためのものではない。

送金に関する金額上限などの制限は特に設けられていないが、送金の根拠となるエビデンスの提示が求められ、その書類がそろわなければ送金できない。

現在、US$3,000以上の為替取引においては、中央銀行の定めた様式の為替契約に従うこと、および金額に関わらずいかなる為替取引も中央銀行の情報システム、SISBACENを通じて中央銀行へ通知することが義務付けられている。

なお個人、法人を問わず国内居住者が外貨口座を持つことはできない。

外貨口座は外国人非居住者、もしくは在外ブラジル人、旅行会社、外国公館及び国際機関、ブラジル郵便電信公社、国際クレジットカード会社、保険・再保険会社、エネルギー分野の開発事業を委託された会社、国内または海外に本社を置く輸送業者、為替取引許可を得ている会社、輸出保険会社に限り保有することが可能である。

また1万レアル以上の金額を海外口座へ送金する場合、ブラジル国内の取引銀行にて小切手振り出し、電子送金、または引き出しを行うことを通じて、中央銀行に登録申請することが義務付けられている。

自己資金のみ送金可能であり、他己資本の送金は禁止されている。